つまりこの調査研究事業そのものが、カウンターパートの個別組織研修、技術援助の性格をもっているといえる。こうした事業を年間30件くらい展開している。

2　自治体との連携

日本にある国連組織にとって、地元自治体との連携・協力は不可欠である。UNCRDの場合、以下のような形で自治体から協力を受け、あるいは共同事業を行っている。

（1）　国連地域開発センター協力会を通じての支援と協力

国連地域開発センター協力会は、愛知県、名古屋市および地元経済界の3者の出資によって運営されている、UNCRD支援のための任意団体である。支援頂いている事業は以下の通りである。

?　日本語パンフレット、ニュースレター、年次報告書の発行

?　総合研修の研修者あるいは専門家会議参加者の歓迎レセプションの開催

?　海外機関への教材用記念品作成

?　途上国の若手研究者への研究費補助

?　国内研究者との交流経費補助

?　UNCRD所内研究会支援

（2）　日本の経験に学ぶ野外調査への支援

日本で行われる研修や専門家会議では、日本の経験に学ぶプログラムが不可欠になっている。そこで、UNCRDでは、県市町村など各レベルの地元自治体のみならず、建設省の中部地連や日本住宅都市整備公団名古屋支部等、国の出先機関にも協力を仰ぎ、野外調査を実施している。

（3）　地域国際化のための共同事業の実施

国際会議や市民向け公開講座を国連と共催することは地域国際化の有効な手段であり、UNCRDもこれまで地元と数々の共同事業を実施して来た。最近10年間だけをとりあげても、その数は約40件となる。その主なものは以下の通りである。

?　愛知県、名古屋市との共催による国際防災会議（1993年）

?　岐阜県、大垣市等との共催による国際環境会議（1995年）

?　愛知県、岐阜県、三重県、名古屋市との共催による社会開発プロジェクト実施（1992−1993年）

?　川崎市との共同によるコンピュータゲーミングシミュレーション研修の実施（1984−）

?　四日市市都市整備共同調査事業（1993−1995年）

?　愛知県、岐阜県、三重県、名古屋市の支援によるUNCRD25周年記念事業

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